ふるさと納税については、1年を通して満遍なく寄附している方、年末に駆け込みで寄附される方、制度がよく分からなくて寄附したことがないという方など、様々な方がおられると思いますが
ふるさと納税とは何なのか、どういう目的で創られた制度なのかについて、説明したいと思います。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、都道府県や市区町村への「寄附」のことを言います。
昔住んでいた生まれ育ったふるさとや、応援したい自治体に寄附することを目的として作られた制度です。
もしかすると、「ふるさと納税は、住民票のある市区町村以外に税を納めて返礼品をもらうもの」というイメージがあるかもしれません。
しかし、先述した通り、「ふるさと納税とは、都道府県や市区町村への寄附のこと」であるため、返礼品なしで自治体に寄附することも、広い意味では、ふるさと納税と言うのです。
ふるさと納税の目的とは
ふるさと納税は、人口流出等で税収が減少している地域と、都市部の格差を小さくすることを目的としています。
総務省のホームページでは
ふるさと納税には三つの大きな意義があります。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/policy/
- 第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。- 第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。- 第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります
と、記載されています。
長年、地方の人口流出が問題となっていることは、ご存じの方も多いと思いますが
人口の流出が進むと、様々な産業における利用者や従事者が減るため、サービス産業の縮小や経済の衰退が進みます。また、それに伴い、地域公共交通の衰退も進み、日々も暮らしが不便になっていきます。
そして、人口が減るにつれて、自治体の税収も減りますので、行政サービス水準の低下に繋がります。
生まれ育った地域が、過疎化していくのは寂しいですよね。
地元を離れて暮らすようになったとしても、納税という形で地元に貢献し、活力を与える。
これが、ふるさと納税の目的であり、目指しているものだと思います。
ふるさと納税に対する意識
ふるさと納税は、人口が減少し税収の減少が進む地方に税を納めることで、地方の活性化を図る目的で創られた制度です。
お得に返礼品を手に入れたいという心理も理解できますが、魅力ある返礼品を提供している自治体ばかりが潤っていては、制度の目的を達成できません。
返礼品目的で寄附をするなとは言いません。ただ、旅行で訪れた場所、生まれ育った地域、テレビで見かけて応援したいと思った町など、思い入れのある自治体や応援したい自治体に寄附することも考えてみていただけたらと思います。
