ふるさと納税について
ふるさと納税をしたいけど、どうすればいい？
まずは、控除対象となる寄附上限額を調べましょう。
「ふるさと納税 上限 計算」などで検索すると、控除額計算や控除額シミュレーションのサイトが出てくると思いますので、年収等の情報を入力して、上限額を調べます。
そして、ふるさと納税のポータルサイトで、応援したい自治体を検索。
ふるさと納税を実施している自治体であれば、返礼品が表示されますので、その中から返礼品を選び、寄附（購入）するという流れとなります。
上限額を超えない寄附であれば、2千円を超える部分の寄付額が翌年の住民税から差し引かれますので、おおよその上限額を調べてから寄附をすることをオススメします。
どのポータルサイトがいいの？
シェア率が高いイメージのあるポータルサイトは、「さとふる」「楽天」「ふるさとチョイス」「ふるなび」かなと思いますが、正直なところ、使いやすさの面では、あまり差はないように思いますので、ポイント還元率やサイトの見やすさ、決済方法など、それぞれが使いやすいと感じるサイトで良いのではないかと思います。
ただ、自治体によって、返礼品を掲載しているサイトが異なるため、寄附たい自治体が利用しているサイトを選ぶという方法もあります。
また、サイトの掲載手数料が異なるなどの理由から、サイトによって設定金額を変えている自治体があるため、価格の安いサイトを選ぶといった方法もあると思います。
欲しい返礼品を掲載しているサイトを探したり、安いサイトを探したり、サイトの選び方は、ネットショッピングと同じかもしれませんね。
寄附金控除について
ワンストップ特例申請って？
本来、寄附金控除を受ける場合は確定申告を行う必要がありました。
しかし、ふるさと納税制度を始めるにあたって、確定申告をしなくても寄附金控除の手続きができるように、寄附金控除の手続きを簡素化するために導入されたのが、ワンストップ特例申請です。
寄附金控除を受ける場合は、確定申告かワンストップ特例申請のいずれかが必須となります。
ポータルサイトで寄附する際に、「ワンストップ特例申請をする」を選択すると、申請書が送られてくるので、マイナンバー確認書類や本人確認書類とあわせて送付することで、手続きが完了します。
申請書は自治体のHPからもダウンロードできると思いますので、万が一、選択し忘れた場合は、寄附先の自治体に問い合わせてみてください。
ワンストップ特例申請が無効になる場合がある？
ワンストップ特例申請をしたのに、税額控除がされない場合があります。
主な理由としては
- １月10日までに申請書が受理されなかった
- ワンストップ特例申請をしたあとに、確定申告や個人住民税の申告をした
- 寄附したときの住所と、翌年1月1日時点の住所が違う
- ５つ以上の自治体に寄附をした
- 給与収入が2000万円を超えている
などが、考えられます。
ワンストップ特例申請を無効にしないために
ワンストップ特例申請の受付が翌年1月10日までです。
12月31日までの寄附が控除対象になるとはいえ、書類が届くまでに数日～数週間程度要することがあるため、遅くとも12月上旬には寄附を行い、年内にはワンストップ特例申請を送付するようにしましょう。
ギリギリ間に合わなくて、確定申告をすることになると二度手間ですので、余裕をもって行動することが大事ですね。
また、住宅ローンの控除等で確定申告をするときは、ワンストップ特例申請が無効となりますので、ふるさと納税の受領証明書を用いて確定申告で寄附控除を行う必要があります。
寄附したあと、翌年1月1日までに他の市区町村に引っ越した場合は、寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書の提出をすることが必要となります。
寄附した市に引っ越す場合は？
住んでいる市区町村に寄附した場合、返礼品を受け取ることはできませんが、寄附したあとに、寄附先の市町村に引っ越した場合はどうなるのでしょうか。
私の経験から言うと、寄附日以降の転居の場合は、返礼品を受け取ることができました。
ただ、自治体によって対応が異なるようなので、確認は必要かと思います。
また、住んでいる市区町村に寄附した場合、返礼品を受け取ることはできなくても、寄附控除を受けることはできるので、返礼品の送付を断られた場合であっても、確定申告やワンストップ特例申請は行うようにしましょう。
最後に
ふるさと納税に関して、これまで私が疑問に思ったことをまとめましたが、これからも疑問に思ったことがあれば、追記していこうと思っています。
ただ、自治体によって運用が異なるところもあるかと思いますので、正確な情報は各市町村に問い合わせるのが１番だと思います。
